共働き子育てしやすい街ランキング2020 総合編BEST10

葛飾区がなんと第2位にランクイン

今年、総合編1位になったのは千葉県松戸市（2019年は総合編2位）。2019年から2020年にかけて、

全年齢の保育定員を1062人増やし、2021年、2022年にかけても約1000人ずつ増やす計画。

病児・病後児保育に対応する施設が市内に8カ所あり、体調の悪い子を保護者に代わってタクシーで

保育所まで送迎するサービスも実施。コロナ下においては、妊婦健診の受診などに必要なタクシー

料金を1回3000円まで助成し（最大30回、10月～）、市のホームページに沐浴や離乳食の

実践動画を掲載するなど、妊産婦に寄り添う施策を実施。またリモートワーカーを対象に、

3～5歳の一時預かりが可能なコワーキングスペースを整備する。充実した保育インフラと、

ニューノーマル時代に即した子育て世帯への支援で高い評価を得た。

　2位の東京都葛飾区（19年は総合編1位）は、認可保育所の定員を増やしているほか、

認証保育所に通う家庭には最大5万円（第3子・無償化対象児童）の補助がある。

病児・病後児保育施設が区内に11カ所あり、保育士が自宅を訪問する訪問型病後児保育も実施。

区内10カ所以上の公共施設で助産師や保健師などの相談員が妊婦と面接を行い、

一人ひとりの状況に合わせた「ゆりかごプラン」を作成するなど、きめ細かい支援がある。

コロナ下では妊婦に渡す「妊娠子育て応援券」を1万円上乗せしたほか、国の特別定額給付金の

対象外となる新生児に対して、12月末までに生まれた子に10万円を給付する。

　同じく2位の東京都豊島区（19年は総合編11位）は、2014年に23区で唯一の「消滅可能性都市」

とされたことをきっかけに、「子どもと女性にやさしい街づくり」を積極的に推進。

認可保育所等の定員を増やし、認可外保育所に通う家庭には認可保育所の保育料との差額を補助する

（住民税所得割額25万円世帯の0歳児で最大8万円）。

コロナ下においてはひとり親家庭に5万円を独自に給付。

また「2020年度末までに小中学校に1人1台の学習端末を配備する」という政府の目標に先駆けて、

2020年9月末に区内の小中学生に対して「1人1台端末」の配備を実現済みで、ICTを活用した学びの実践に取り組んでいる。

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